パパ育休の育児休業給付金について②〜税金と社会保険料〜【手取り金額シミュレーション】

こんにちは！

くずやんです。

引き続き育児休業給付金について書いていきます。これまでの記事はこちらをご覧ください↓↓↓

育休期間中は、各種保険料が免除されます。また、給付金は非課税なので、育休期間中の収入を考える上で、これはかなり大きいです。

それではそれぞれみていきたいと思います。40歳以上の方は介護保険料も免除されますが、ここでは省略しています。

社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）は全て免除されます。

給付金の受給が終了した後も、最大で子が3歳になるまで免除になります。

免除されます。

ただし、育休期間中にボーナス等を受け取った場合は、社会保険料は免除されますが、雇用保険料は金額に応じて支払いが必要です。

給付金は非課税のため、給与所得（課税所得）には含まれないので、所得税は低く抑えることができます。

後半で手取り額のシミュレーションをしてますので、そちらをご覧ください。

所得税と同様、住民税についても低く抑えることができます。ただし、住民税は前年の所得によって計算される賦課課税なので、翌年の住民税は低く抑えられますが、育休1年目は通常通り納める必要があるので注意が必要です。

こちらも手取り額シミュレーションで計算しています。

支払い方法には、会社に支払いを代行してもらう「特別徴収」と自分で各自治体に直接支払いをする「普通徴収」の２種類があります。どちらかを選択することができますが、申請方法については会社の担当者の方に確認していただくのがいいかと思います。

私は普通徴収で四半期分を一括で払ったため、かなりの額でした（汗

ここまでの知識を使って、手取り金額のシミュレーションをしてみましょう。給与や育休取得期間によって大きく変わってきますが、ここでは代表的な例で計算しています。

給付金自体は賃金月額の67%ですが、トータルの手取りで考えると約94%ももらえることになります。パパ育休取得のハードルは何かというアンケートでも、収入減が心配という回答が多くありましたが、正しく理解することでそのハードルを下げることができるのではと思います。

最後までお読みいただきありがとうございます。

ではまた！